本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。
本サービスは、利用者のウェブサイトにおける訪問者のアクセス動向を計測・集計し、利用者が閲覧できる形式で提供するものです。
本サービスが収集・保存する主な情報は以下のとおりです。
プラン別の詳細な保存期間・保存件数については、サービス上の料金・仕様ページに従います。
本サービスは、収集した計測データを第三者に販売・提供しません。
本サービスの利用には、メールアドレスによるアカウント登録が必要です。利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つ義務を負います。
虚偽の情報による登録、または他者のメールアドレスを用いた登録は禁止します。登録情報の不備・虚偽により生じた不利益について、当方は責任を負いません。
アカウントの譲渡・貸与・売買は禁止します。
本サービスは、無料プランおよび有料プランを提供します。各プランの内容・上限は、サービス上に掲示する料金ページに従います。
無料プランは、解析結果ページへのアクセスが30日間途絶えると、システムリソース保護のため解析処理を一時停止します。停止後さらに30日が経過した場合(合計60日間不使用)、アカウントを削除します。有料プランにはこの制約はありません。
有料プランの利用時間は、支払い完了時点から秒単位で計算されます。月額・年額といった期間区切りはなく、購入した利用時間を使い切った時点でサービスの継続利用は停止します。
支払いはクレジットカードまたは銀行振込にて受け付けます。
支払い済みの利用時間は、原則として返金しません。利用者の操作ミスによる二重送金その他、利用者側の事情による場合も同様です。
ただし、当方の都合によりアカウントを停止・退会処理した場合(第10条参照)は、未使用の利用時間に相当する金額を返金することがあります。
本サービスの解析タグは、訪問者のブラウザにCookieを設定します。Cookieの用途と種別は以下のとおりです。
利用者が同意ダイアログの表示を無効にした場合、セッション管理Cookieのみが使用され、セッションをまたいだ追跡機能は自動的に制限されます。
当方は、GDPR(EU一般データ保護規則)および日本の個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)を遵守し、本サービスの設計・運用を行います。
本サービスにおいて、当方は利用者の指示に基づき訪問者データを処理する立場(データ処理者)にあります。訪問者との関係において個人データの取り扱いに関する法的責任を負う立場(データ管理者)は利用者です。利用者は以下の義務を負います。
詳細はプライバシーポリシー(別途掲示)に定めます。
本サービスは、訪問者への同意取得を支援する目的で、解析タグ内に同意ダイアログを同梱しています。同意ダイアログの表示・非表示は利用者が設定できます。
同意ダイアログの表示・動作は当方が提供する実装に従います。ただし、当該ダイアログを適切に設置し、訪問者との間で法令上要求される同意を取得する責任は利用者に帰属します。当方は、同意ダイアログの提供により、利用者のウェブサイト運営に関する法的義務の履行を保証するものではありません。
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
当方は、利用者が本規約に違反した場合、または当方が必要と判断した場合(サーバー負荷の著しい増大による運営継続困難等を含む)、事前の通知なくアカウントを停止または削除することができます。
上記措置を講じた場合、当方の都合によるものに限り、第4条第4-5項ただし書きに基づく返金を検討します。利用規約違反による停止の場合は返金しません。
当方は、本サービスの継続的な稼働・正確性・完全性を保証しません。計測データの欠損・遅延・消失により利用者に生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
本サービスを通じて取得した情報に基づく利用者の判断・行動の結果について、当方は責任を負いません。
サポートの終了した旧来のブラウザその他、推奨動作環境を満たさない環境に起因する不具合・表示の乱れ等について、当方は責任を負いません。
当方は、事前の告知なく本サービスの内容を変更し、または提供を一時停止・終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当方は責任を負いません。
機能の追加・変更・廃止を含むサービス内容の改定は、利用時間の残存の有無にかかわらず行われることがあります。特定の機能が縮小・廃止された場合も、原則として返金その他の補償は行いません。
当方は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約はサービス上に掲示します。利用者は定期的に本規約を確認する責務を負い、変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関して生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスに関するお問い合わせは、メールにて受け付けます。電話・FAXその他の手段によるサポートは提供しません。メールへの返信は可能な範囲で行いますが、すべてのお問い合わせに返信することを保証するものではありません。